土佐市議会が物価高騰に対抗するため、生活保護基準の引上げを求める意見書を提出した。
この意見書は、村上 信夫議員と大森 陽子議員が共同で提出したもので、議長の森田 邦明氏に宛てられている。「２０２２年１２月の全国消費者物価指数が前年同月比で4.0%上昇し、家計の負担増が今年度に1世帯当たり8.6万円以上になるとの試算がある」との指摘がなされた。
生活保護利用者にとって、1か月分の生活保護費に匹敵するその負担は非常に深刻である。意見書では、過去のオイルショック時を引き合いに出し、1973年～74年に計6度の生活保護基準引上げが行われていたことを指摘。「物価の急騰に対する国の迅速な対応が不可欠」と強調されている。
厚生労働省は、2022年12月24日に5年に1度の生活扶助基準の改定を発表し、物価高騰の影響を受けて、平均2%引下げのところを2023～24年に限り据え置く決定をした。しかし、急激な物価高騰が続く中では、実質的に引下げの状態が続いているとされ、同様の状況に苦しむ生活保護世帯への影響は深刻である。
「生活保護基準は多くの制度の土台となっており、生活保護を利用していない国民にも影響を及ぼす」との見解が示され、意見書は、国に対して生活保護基準を2012年度の水準に戻し、物価高騰に対応した大幅な引上げを求めている。
意見書は地方自治法第99条に基づいて提出され、今後、国の迅速な対応が期待される。