土佐市議会が核兵器廃絶に向けて、日本政府に積極的な役割を求める意見書を提出した。
この意見書は、広島と長崎に原子爆弾が投下されてから７２年が経過したことを背景に掲げられている。２０１７年に、核兵器禁止条約が採択された際には、多くの国が核兵器の非人道性を認識し、これを違法とすることが国際的に確認された。意見書は、核兵器がもたらす破滅的な結末に反対する姿勢を示し、国連憲章や国際法に基づく法的義務を日本政府が遵守することを強調した。
村上信夫土佐市議会議員は「核兵器禁止条約は、被爆者とともに日本国民が長年求めてきた」と話し、条約を支持する意義を強調した。具体的には、核兵器に関わるあらゆる活動が禁止され、核保有国の参加についても提言されていることが取り上げられた。その上で、被爆者や核実験被害者への援助責任も明記されていることが指摘された。
さらに、条約に調印した国が増加している現状を説明し、アジア、ヨーロッパ、中南米などの国々が核兵器禁止条約に参加していることが伝えられた。また、批准国が２０１９年には３３か国に達し、条約発効に必要な条件を満たす進展があったことも確認された。
日本政府について、村上議員は「アメリカの核の傘に依存せず、被爆国としての責任を果たすことが重要だ」と発言。政府に対して核兵器禁止条約への署名と批准を強く求め、「国際社会において日本が積極的役割を果たすことが期待されている」と述べた。この意見書は、核兵器廃絶を目指す広範な国際的な努力に対して日本政府も応えることを目的としている。この意見書は、地方自治法に基づいて正式に提出され、最終的な決定は今後の議会で行われる予定だ。