土佐市議会は、令和2年9月24日に市長の専決処分事項への一部改正案を提出した。
この改正の主なポイントは、市長が財政の範囲内でより大きな専決権を持つというものである。この変更により、自治体の柔軟な対応力向上を目的としている。同議案の中で、指定された金額の上限が「500万円」から「2000万円」に引き上げられる旨が盛り込まれた。この施策により、迅速な判断をもって市民サービスを向上させる狙いがある。
さらに、新たに追加される規定として、本市の特定教育・保育施設の利用に関する協議を行う権限が明記された。この点について、土佐市議会議員の浜田太蔵氏は「市民に対するサービス向上のため、この改正が必要である」と述べた。また、戸田宗崇氏は「特定地域型保育事業を調整することで、多様なニーズに応えられるようになる」と強調した。
この案の付則には、改正施策の施行日が令和2年10月1日であることが記載されている。これは、迅速な施行を意図したものであり、地域の教育・保育サービスの向上に寄与することが期待されている。議長の田村隆彦氏は、この改正がもたらす影響を強調し、「透明性を持って施策を進めていくことが重要である」と述べた。