令和5年第4回土佐市議会定例会において、議員たちが多岐にわたる問題提起を行った。特に、デジタル田園健康特区や教育問題が焦点となった。
山脇 義英議員は、デジタル田園健康特区への行政要望について、地方創生に向けた取り組みを質問した。彼は「行政要望に対する考えと実績について明確な方針を示す必要がある」と語り、特区に関連する要望の具体化を求めた。
また、教育現場の現状が問題視され、議員は「余剰時数の使用目的や取り組みについて具体的な説明が求められる」とし、過度な余剰時数の削減を求めた。教育制度の改善が急務であるとの認識が示された。
中田 勝利議員は災害時の石油類燃料供給に関する協定について質問し、高知・土佐消防指令センターの運用や土佐市民病院の経営についても具体的な取り組みを求めた。
また、山本 浩一議員は人口減少対策について議論を展開した。「移住や定住の促進に向けて積極的な施策を講じるべき」と強調し、新築をする若者に対しては支援策の拡充が必要だと指摘した。
浜田 太蔵議員は、「地域包括ケアシステムや介護保険、市民病院の役割を再評価する必要がある」と述べ、福祉施策の見直しを促進した。さらに、池 宗二郎議員は山の手保育園南側に計画中の多目的広場について言及し、地域のニーズを反映するプロジェクトの重要性を示した。
子どもの医療費を18歳まで無料化する提案に対して、大森 陽子議員は県下の情勢と経費について質し、具体的な実施時期を問う場面もあった。福祉事業団の職員確保についても、施策の具体化が求められた。
最後に、所 紀光議員は土佐市政における改革とチャレンジについて議論し、保育士不足の問題に対する施策の実効性を問うことで、議会内の議論を一段と活発化させた。これらの問題提起は、今後の市政運営において重要な課題として浮上している。