令和元年12月11日に開催された定例会では、様々な重要な課題が議論された。特に、国府跡の史跡指定をめぐっては、斉藤義明君が提起した質問が注目を集めた。挨拶の中で彼は台風19号や自然災害での被災者に対してお見舞いの言葉を述べ、またラグビーワールドカップの日本代表チームの活躍を称賛した。誇り高く歴史を持つ国府跡が国の史跡に指定されることについて、綾宏市長は「長年にわたる調査と地域住民の協力が結実したことに対して喜ばしく思う」と述べ、この指定が地域の歴史と文化の振興に寄与することを期待した。
その後、市営住宅の使用料についての質問も行われた。斉藤君は、現年度末の滞納額が1億2,100万円で、滞納率が63%を超える現状を指摘し、その回収策について問いただした。谷 久真哉建設経済部長は、過年度分の滞納処理については慎重に調査を進めている旨を説明し、適当なタイミングで実施したいと伝えた。さらに、現年度の収納率についても、87.28%と弱い数値で留まっていることに対し、今後の改善策を模索する考えを示した。
続いて、中小企業振興についても語られた。市長は中小企業・小規模企業振興会議について、商工会議所や関係機関と連携し、地域経済の内発的発展を目指す必要性を強調した。特に、施策の実効性を高めるためには地域の特性を考慮した支援が不可欠だと述べ、支援センター設置の必要性についても触れた。
また、防災に関する問題も取り上げられ、最近の災害の増加を受けて、自助・共助・公助の連携の重要性が強調された。特に、防災指導員と自主防災組織が市場の課題解決へ向けて活発に活動する必要性が求められ、各地での実績が参考にされる見込みである。
家庭教育、特に親育ち支援や教育力の向上も重要な議題とされ、家庭教育支援に向けた条例制定が必要との意見があった。市長と教育長はそれぞれの立場から、この重要性を認識しながら事業を展開する考えを示し、地域における役割の連携を強化していく意志を持つことが表明された。
最後に、防災キャンプや読書通帳に関する取り組みについても言及され、地域における教育の重要性、及び市の施策が地域コミュニティを強化する一助となることが期待された。