高松市議会の令和5年第6回（12月）定例会が開催され、主要な議題についての質疑が行われた。特に、公共交通網の維持や新幹線構想への具体的な議論が盛り上がった。
本会議で最初に取り上げられたのは、四国新幹線構想についてである。16番の山下誠君は、四国新幹線の早期実現に向け、県が協力して具体的な議論を進める必要があると強調した。この構想は、四国の4県を302キロで結ぶものであり、「岡山から瀬戸大橋を渡るルートが最有力な選択肢」と述べた。また、山下君は、四国新幹線開通により高松発のアクセスを強化し、さらに地方経済の振興を図る必要があると訴えた。
次に、公共交通網の維持についても重要な議題として扱われた。コロナ禍の影響により交通機関の利用が減少し、高松市内でもバス事業者による減便が承認されたことが明らかとなった。山下君は、「2024年からはバス運転手の労働基準が厳格化されるため、さらなる運転手不足が予想される」との懸念を表明し、市役所の取り組みを求めた。市長の大西秀人君は、「バスの減便は避け難い現状であるが、最適化を図りながら市民の足としたい」と答えた。
放課後児童クラブに関しても討議が続いた。事務局からは、運営の一部民間委託が進められ、取り組みの進捗が報告された。特に、待機児童数の減少と運営の質向上が強調されたが、依然として待機児童問題は解決されていないとの指摘があった。新たに委託された民間企業の取り組みにも期待が寄せられている。
また、サンポート高松のプロムナード化についても議論された。この取り組みは、地域の安全な歩行者スペースを確保するものであり、来年度の実施が見込まれている。明るい未来に向けた都市整備計画が期待されている。他の都市で成功した事例も紹介され、参照したいとの意見も出た。
デジタルミュージアムについては、金沢市のデジタル技術を採用した取組が取り上げられ、高松市でも所蔵品をデジタル化して展示する必要性が議論された。市民への豊かな文化体験を提供するため、先進地の事例を参考にする意義が述べられた。
通学路における危険ブロック塀の問題も再び表面化し、改善策が求められた。ブロック塀の撤去補助制度の見直しが議論され、教育委員会と協調して地域全体で課題解決に努める姿勢が示された。
最後に、新人議員から提起された点として、若手社員支援における市の取り組みや実情が浮き彫りにされ、地域経済強化のための言及がなされた。議会全体として、地域の声を拾い上げる努力が重視されたと同時に、今後の活動に期待がかかっている。今回の定例会はさまざまな重要な地域課題の議論の場として機能し、市民の期待に応える形で続いていくことが求められている。