令和６年第１回高松市議会が開催され、様々な議題が取り上げられた。特に、高松市の防災対策や住宅の耐震化が重要なテーマとして浮かび上がった。議員たちは、最近の令和６年能登半島地震を踏まえ、地域の防災体制や市民への情報提供手段について深く議論を展開した。
まず、代表質問を行ったのは公明党の大山高子議員であった。彼女は、住宅耐震化について「高松市の耐震化率は全体の85%であり、全国平均の87%に達していない」と指摘した。特に過去の耐震診断結果を踏まえて、改修工事に至らない件数が約57%にも達している現状に言及し、「改修が進まない理由は資金不足である」と強調した。これに対し市長の大西秀人氏は、補助制度の拡充や耐震改修の促進に向けた具体策を盛り込んだ予算案を提案した。
次に、大山議員は、家庭での物資備蓄についても触れた。彼女は「南海トラフ地震を見越し、備蓄内容の見直しが必要」と訴え、香川大学の長谷川センター長の調査をもとに、最低でも７日分の備蓄を確保するよう市民に啓発していく考えを問うた。
これに対し、大西市長は、備蓄品の管理方法についてデジタル化を進める方針を示した。この一元管理により、災害時に迅速な物資供給が可能になると期待されている。
また、避難所の環境整備についても言及があった。大山議員は「避難所での女性の安全対策や配慮が特に重要」と述べ、運営者に女性職員を多く配置する必要性を訴えた。市長は、避難所運営に関して性暴力防止の取り組みを強化し、女性の意見を反映させたルール作りの重要性について賛同した。
会議の終盤では、観光振興についての話題も取り上げられた。市のＭＩＣＥ戦略が進む中で、観光振興議員連盟が行った勉強会の内容に触れ、人口減少に対処するための観光振興の重要性が再確認された。
高松市として、国際的な評価指標であるＧＤＳ－Ｉｎｄｅｘを基に持続可能な併設都市の実現に向けた取り組みが今後の課題となる。市長はこの指標を利用し、持続可能な観光施策を進める意向を示した。
今回の議会は、災害対策の重要性と、地域活性化施策が如何に密接に結びついているかを再認識する機会となった。市は、実効性のある対策を継続的に推進することで、市民の安全と安心を確保し、地域の発展を図る方針を改めて明示している。