令和2年3月定例会が3月11日に開かれ、様々な議案が審議された。
主要な議案として、坂出市公共施設等総合管理基金条例の制定が取り上げられた。これに関し、11番の斉藤義明氏は基金の積立てが長期的な経費の平準化に寄与するとの評価を示しつつ、条例制定のタイミングについて疑問を呈した。これに対し、政策課長の林尚志氏は、新年度に新庁舎建設が最終年度となることを理由に挙げ、個別施設計画の策定が進む中で、適切な維持管理や再生を目指し、基金創設が必要であったと述べた。
また、新たに設けられた新・さかいで健やか子ども基金条例についても言及され、特に将来的な子どもたちの支援に向けた取り組みが期待されている。この基金は地域における子育て支援を強化し、より良い環境を提供することが狙いだ。
次に、坂出市国民健康保険税条例についても重要なポイントとして上がった。14番の野角満昭氏は、税率見直しにおける具体的な影響、例えば、この改正により所得割が13.2％から13.9％に引き上がることを指摘し、詳細な数値の提示を求めた。けんこう課長の松川忠司氏は、税収総額の現状が約9億1275万円で、改正後は約9億6430万7000円になること、税率見直しによる増加額は5155万7000円であることを明示した。
また、各種世帯への影響に関する質疑も行われ、低所得層への配慮が討論の中で強調された。特に、国保税を支払う世帯のうち、65歳以上の高齢者が54.7％を超える現状が明らかにされ、適切な配慮が必要であるとの認識が共有された。
最後に、令和2年度の一般会計予算案が提出され、その内容が厳しく議論された。特に公共施設の今後の維持管理と、必要な財源確保の見通しが求められている中、市長の綾宏氏は、施設の長寿命化や統廃合を進めることで持続可能なまちづくりを目指す意義を強調した。課題は未だ多く残っているが、今後の方向性が問われる重要な会議となった。
何よりも重要なのは、これらの条例や予算案が地域住民の生活にどのように影響を及ぼすかということだ。議会において、透明性のある議論が今後も求められることは明白である。