令和6年第1回高松市議会定例会が3月4日に開催され、会期の決定や予算案の審議が行われる。この会議では、人口減少や少子・高齢化といった深刻な課題への対策が議論された。市長の大西秀人氏は、これらの問題に対して総力を挙げて取り組む必要があると強調した。
特に、人口減少問題は本市だけでなく、近隣市町にも深刻な影響を及ぼしている。この問題に対する取り組みとして、市は第7次高松市総合計画の策定を進めており、「人がつどい未来に躍動する世界都市・高松」の実現に向けた施策を定めている。
さらに、令和6年度の一般会計の予算案が1,719億円に上り、前年比約1.8%の増加を見込んでいることが報告された。市税収入は減少しているものの、地方交付税や特例交付金で補填される見込みであるが、依然として財源不足の課題が残っている。
この会議では、その他多くの議案も上程されており、特に社会福祉や教育関連の施策が網羅されている。市民活動センターにおける指定管理者制度の導入や各種条例の改正が提案され、これにより市民サービスの向上が図られる予定である。
また、「防災情報の伝達手段」についても調査報告があった。南海トラフ地震の予測がされる中で、確実な情報伝達のためにデジタル技術の活用が急務である。特に、高齢者などの情報受信手段が限られる層への配慮が求められた。
議長の白石義人氏は葉書での市民への周知徹底や、コミュニティの協力を促進することで、さらなる安全対策を強調した。今後、議会はこれらの課題に対する協議を深めていく予定である。市長は、各議員の支援を受けながら、厳しい財政状況においても市民福祉の充実を図ることを約束した。