坂出市の令和元年12月定例会が行われ、数多くの議案が可決された。議案には新しい任用制度への対応が求められる一方、給与や手数料の改定も含まれている。今回の議会では、地方公務員法及び地方自治法改革に基づく新たな条例が提案された。これにより会計年度任用職員制度の実施が進み、労働条件が改善の見込みだ。
初めに、議案第32号の坂出市会計年度任用職員の給与等に関する条例について、総務消防委員長の鳥飼年幸氏は、制度導入の趣旨を解説した。臨時・非常勤職員の任用基準を厳格化することで、適正な雇用が期待されている。さらなる意見交換も進めた。
次に、議案第33号では一般職の任期付職員採用に関する条項が可決された。これにより、任期付き職員の採用基準が整備され、職員の配置が効率化される予定だ。議案第34号では、改正法に伴って必要な条例の整備が行われた。
また、坂出市では下水道事業の設立に関する議案（第35号）も承認された。下水道の管理体制が整備され、経営基盤が強化される。市民の生活に直結するインフラ整備が進むことで、地域への影響も大きくなると見込まれる。
議案第37号、38号により、市職員及び特別職の給与増が承認された。これにより、期末手当が引き上げられ、職員の生活支援が強化される。その他にも、病院事業に関する議案（第43号）や会計補正予算の提案（第45号）の可決により、財政の健全化が図られる。
さらに、火葬場の老朽化問題や市民ホール改修についても議論され、新たな整備方針が求められた。地域のインフラ改修が進む中で市民の意見確認も大切だ。総じて、坂出市は新たな条例の導入により信頼性のある行政運営が期待される。議員派遣についても意義が認められ、次の研修会が行われることになった。