令和5年第6回高松市議会定例会が12月20日に開催された。
この会議では、一般会計補正予算や手数料条例改正についての重要な議案が審議された。
まず、議案第159号の令和5年度高松市一般会計補正予算は、物価高騰対策や市民サービスの向上を目的に、834万5,000円の学校給食費無償化を含む内容だ。これは、小中学校の児童生徒に食事を保障するものであり、その重要性が強調された。
総務常任委員長の杉本勝利氏は、背景にある法律改正について説明。「全国どこからでも戸籍証明書を取得できることで、市民の利便性が向上する」と述べる一方、戸籍情報の扱いに対する懸念も表明された。
また、藤沢やよい議員が述べるように、特に医療や福祉Sectorにおいては、物価高騰が経営に与える影響が深刻だ。新型コロナウイルスの影響からの回復を目指す中、医療・福祉施設への支援の必要性が叫ばれている。重ねて農業にも目が向けられ、「持続可能な地域農業の実現支援事業費の充実が急務」と訴えかけた。
続いて、議案第160号の高松市手数料条例の一部改正についても議論が行われた。この改正は、戸籍の広域交付を可能にするものであり、利便性が向上すると同時にプライバシーリスクも懸念されている。特に、マイナンバーカードの利用促進を危惧する声が上がっている。
これに対して、太田安由美議員も反対の立場から意見を陳述。「戸籍情報の取り扱いでのプライバシー侵害の懸念が無視できない」と指摘し、自らの意見を強調した。
議会は、その後の議事でも公共交通の支援や議員派遣について具体的な確認を行った。市民の移動手段を確保することは、地域における重要な基盤であるという意見が多数を占めた。
最後に、議案第17号の高松市議会委員会条例の一部改正についても審議され、原案通り可決された。
この会議を通じて、物価高騰対策や市民へのサービス向上が議論され、今後の高松市の施策に多くの期待が寄せられている。市長の大西秀人氏は、年末の挨拶で「高松市の将来に向け努力を続ける」と述べ、結束を呼びかけた。