令和元年12月5日、坂出市議会は令和元年12月定例会を開会した。
出席議員19名が集まり、議事日程に基づき各議題が議論されることとなった。
市長の綾宏氏は、まず自然災害による犠牲者への哀悼の意を表明し、復興への願いを述べた。
会期は12月23日までの19日間に決定された。この会期内には、数多くの議案が提出された。
特に、坂出市会計年度任用職員の給与等に関する条例制定、その後の一般職の任期付職員の採用に関する条例制定が重要なテーマとして位置付けられた。
綾宏市長は、これらの条例は新たに導入された会計年度任用職員制度に基づくものであると説明した。会計年度任用職員制度は地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い新設されたもので、特に坂出市においても必要な事項を定めることが求められている。
また、議案第32号から第50号にかけて、各種条例の改正提案がなされた。特に給与関係の条例改正は、市特別職や一般職の職員の待遇に大きく影響するものである。
各議員からも、これらの提案に対する質疑が行われ、住民の生活に寄与する制度づくりの重要性が強調された。
決算認定に関連して、平成30年度の一般会計決算についても審議が行われた。本件については、認定を求める意見が大半であったが、少数議員からは特定の事業について反対意見も存在した。例えば、廃棄物処理手数料の値上げや同和対策事業への補助金問題が挙げられた。
市民の安全や福祉の向上を図るため、市民の意見に耳を傾け、総合的な判断が求められている。市も今後の施策において、市民との協働を進める姿勢を示していく意義が強調された。会議はおおむね順調に進行し、全議案についての決議は無事に完了した。