令和元年12月10日、坂出市で定例会が開かれ、新たに導入予定の会計年度任用職員制度に関する議案が審議された。
議案第32号では、この制度の趣旨や雇用形態の変更が焦点となった。14番の野角満昭議員曰く、「非常勤職員が本来正規職員が行う業務を担うことは全国的にも広がっている」と指摘し、制度が非正規雇用の合法化につながる懸念を示した。
職員課長の大野栄嗣氏は、「会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することを目的としている」と説明した。具体的には、現行の非常勤職員370名のうち約310名が新制度の下で任用される見込みであるという。
野角氏は再度の質疑で、本制度によってフルタイム雇用に対する不安が増すのではと懸念を表明した。これに対し、大野氏は「新制度では、再度の任用を行う際に公平性を保つため広く募集する」と説明した。
議案は他の関連内容とも併せて審査が進められ、特に地方公務員法や自治法の改正に伴う条例整備の重要性も強調された。議長の村井孝彦氏は、質疑終了後、各議案を委員会に付託する手続きを進めた。
この会議により、坂出市の職員制度の見直しに向けた動きが加速する中、議員たちの間で新制度への期待と不安が交錯していることが明らかになった。市は今後も制度設計を進め、職員の安定雇用を確保するための具体策を模索する必要があるだろう。