令和元年12月定例会が坂出市議会で開催され、重要な議題が取り上げられた。本日は特に、安保政策や市民生活に密接に関連する内容が論じられた。議論の中で吉田耕一議員は、安全・安心のまちづくりについて訪れた文化財の防火体制を問うた。文化財や歴史的建物の多くが木造であるため、防火の視点から危険が存在する可能性が高まっている。教育部長の網野禎彦氏は、市内の文化財について防火体制を強化し、消防訓練を実施していると説明した。また、防災対策として、1月26日の文化財防火デーには消火訓練を行っていると述べた。
次に、避難所の設備についても議論が交わされた。吉田議員は公民館や学校体育館が指定避難所であり、大規模地震や津波時の避難生活における水・食料・トイレの整備状況を質問した。市長の綾宏氏は、指定された避難所における収容人数は約14,400人であり、水や食料の備蓄についても具体的な計画があると答えた。ただし、トイレの数が不足しているとの指摘を受け、今後設置基準を見直す必要性も示唆された。
港湾行政に関する議論も行われ、坂出ニューポートプランが策定された。今年の坂出市は、坂出港を工業港として競争力を高めつつ、地域住民にとっての憩いの場をも提供することを目指している。建設経済部長の谷久真哉氏は、坂出港の現状と課題について協議し、船会社へのポートセールスを実施することを述べた。
最後に、放課後児童クラブの公設公営から民間委託移行について意見が集まった。吉田議員は教育部長に対し、指導員の確保が難しい現状を指摘。民間委託によるメリットとして、専門的な知識と経験を持つ人材の活用が期待されるが、指導の質や責任の所在が不明確になる懸念があるとの意見が交わされた。教育部長によると、民間委託においても業者選定基準に基づき、質の高いサービスが提供されることが重要であるとし、事故防止のための基準が適用されることを強調した。本日は、各議員からの質疑が続き、今後の政策に関する市の方向性が求められる内容となった。