令和2年6月4日に行われた丸亀市議会では、16の議案が上程され、494億円余りの一般会計補正予算が議題となった。今回の補正内容には、新型コロナウイルス感染症対策のための財源確保や、地域の事業支援が含まれている。
特に注目されたのは、議案第54号における19億円のモーターボート競走事業からの繰り入れである。この繰り入れにより、財政調整基金の残高が17億1,300万円と見込まれ、新型コロナ対策に充てることができると説明された。市長の梶正治氏は「市民の安心安全を守るため、全力で取り組む」と強調した。
その一方で、横田隼人議員は、新型コロナ政策に対する国の支援が遅れたことに警鐘を鳴らし、「スピード感を持った対応が必要である」と述べた。また、同議員は、競艇事業からの繰り入れの透明性や継続的な支援を求めた。
別の議員は、市民交流活動センターの指定管理者をカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に決定した経緯を質疑した。議員は、CCCが公募とされる中、同社の準備が優位であった点を指摘。特に、過去にCCCが開館準備支援業務を受託していたことが他の応募者との格差を生んだのではないかと問題提起した。市民生活部長は「公募による選定プロセスを経ており、スタート地点には不公平感がない」との見解を示したが、議員は納得できない様子であった。
指定管理料に関しても議論があり、指定管理料として年額1億3,000万円が提案され、この額の妥当性が問われた。議員は「管理料が他社と比べて高く感じる」とし、費用の内訳が不透明である点を問題視した。市側は、競争上の地位を守る観点から詳細を非公開としているが、透明性の欠如が指摘される。
最後に、今年度の予算の見通しを含め、今後の施策についても意見が交わされた。市長は市民の声をしっかり受け止め、透明性のある政策を進めていく必要性を強調した。議会終了後も市民生活部長は「市民が安心して利用できる施設を目指して、引き続き努力していく」との決意を表明した。