令和３年度の丸亀市議会で、重要な議題が多く取り上げられた。特に、新型コロナウイルスの影響に伴う予算案が焦点となり、各議員の質疑応答が続いた。
中でも、松浦正武議員は、丸亀市一般会計予算案の中で特に重要な農林水産業に関連する施策について質疑を行った。発言の中で、彼は「農林水産業は市民の生活を支える基盤であり、コロナ禍でも食料の確保を怠らない施策が必要だ」と述べた。
また、動物や水産業の持続可能性についても言及し、具体的には稚仔放流事業の成果や取り組みに対して積極的な回答を求めた。これに対し、山地幸夫産業文化部長は「消費者ニーズの把握や効果測定を行いながら、持続可能な漁業の確保に努めている」と強調した。
続いて、議会では市民福祉に関する議案も審議され、特にこども関連の施策は熱い議論を呼んだ。横田隼人議員は「城乾こども園の建設計画が見直されるべき」と訴えた。彼は、丸亀市全体の持続可能な成長に寄与する施策として、より現実的な人口推計に基づいた施策の必要性を強調した。
市長は、公共施設の活用について「今後は地域のニーズに応じた柔軟な政策が求められる」とし、特に公共のインフラ整備においても見直しを行っている旨を述べた。
他方で、道の駅讃岐富士の整備に関して、部長は民間との連携を強調し、移動手段の提供や、地域経済活性化に向けた取り組みの必要性を訴えた。
最後に、コロナ禍における経済対策についても言及され、全市民への給付金支給についても議論されたが、現状で国からの交付金が無い限り市単独での支給は難しいとの見解が示された。