令和2年第5回丸亀市議会の会議では、主に児童館や資源ごみ収集、新型コロナウイルス感染症に関連する施策が中心となった。
まず、児童館について、議員たちは新たに建設される市民交流活動センターの機能とその名称について活発な議論を行った。市長の梶正治氏は、児童館機能を新施設内で確保し、利用者にとっての利便性を重視することを強調した。一方で、議員らは「児童館の役割は時代とともに変わっている」とし、単なる遊び場ではなく、子供と家庭を支援するための専門的な機能を持たせる必要があると訴えた。
資源ごみ収集についても言及があり、旧丸亀地区と綾歌、飯山町との収集方法の違いが指摘された。市民生活部長の小山隆史氏は、各地域の特性に応じた収集方法をとっているが、今後の社会情勢に応じて見直しの必要性があることを認めた。特に、次回の計画では公平性をもたらす方法を検討していくと述べ、地域ニーズに合わせた柔軟な対応を示唆した。
新型コロナウイルスに関する施策では、特別定額給付金や生活総合相談窓口を設置した経緯が述べられ、経済的影響を受けた市民のための支援策が重要であると認識されていた。市長は、地方創生臨時交付金の活用状況を報告しながら、さらなる支援策を検討すると述べた。
さらに、学校資料の保存と活用については、議員が国や自治体の新たな方針を受けて、資料の重要性を強調した。この議論の中で、資料の保存年限が定められている一方で、その価値を正しく評価する重要性も確認された。
徘回高齢者の支援事業では、見守りと家族支援が鍵となるとされ、今後のGSP機器の導入による効果について詳細に検討することが述べられた。