丸亀市議会、災害対策と少子化対策を重点議題に議論

令和4年第4回丸亀市議会の継続会で、重要なテーマとして少子化対策や海洋環境問題が浮上した。その中で、住民生活に直結する災害後の罹災証明の迅速な発行が議論され、特に南海トラフ地震などの大規模災害発生時の対応が焦点となった。\n\n議員の守家英明氏は、昨年来の熊本地震や西日本豪雨における罹災証明の発行作業の遅れを指摘し、民間の建築士との協定を締結することで迅速な発行を実現すべきと訴えた。市長公室長の山地幸夫氏は、災害時には他市との協定を活用しながら専門知識を持つ民間団体の力も借りるべきとの考えを示した。\n\nさらに、増加する海ごみに対して、本市が実施している漁協やボランティア団体との連携についても説明があった。本市では、海面や海浜ごみ、海底堆積ごみの回収を続けており、令和2年度から令和3年度にかけての回収量は減少傾向にあると言及されたが、マイクロプラスチックなどの微細ごみに対する対応については今後の課題として残された。\n\nさらに守家氏は、即時対応が求められる今、子供たちの育成と出生数の向上を目指す少子化対策政策の強化な必要性を訴えた。市長は少子化が進行する現状を真摯に受け止め、全庁横断的な取り組みを通じて出生率の向上を目指す方針を示した。しかし、少子化対策に特化した専門部署の設置については、まだ具体的な考えは示されなかった。\n\nまた、新型コロナウイルスに関する施策も同時に進行しており、特にワクチン接種や感染者の後遺症に関する情報提供が重要であるとの認識が共有された。これらの議論を受け、行政が将来にわたる持続性を実現するためには具体的な施策の見直しや強化が必要とされる。\n\nどの施策も、個々の問題の解決だけでなく、地域全体の健康や環境保護につながるものであり、今後さらに具体的な実行プランが求められている。市民への啓発が進むことで、より良い地域づくりを目指す歩みが期待される。