令和元年第4回丸亀市議会が開催され、高齢者の運転免許証の自主返納支援制度やコミュニティバスの利用拡充に関する問題が取り上げられた。これらの施策は、高齢化社会における交通安全対策や住民の生活支援に向けた重要な対応であると認識されている。
会議では、まず高齢者運転免許証の自主返納支援制度についての討議が行われ、「高齢者運転免許証自主返納支援事業」では、65歳以上の丸亀市民に対して1万円分のタクシー利用券やJR、ことでんのICカード乗車券を支給している。現在289名が申請し、さらなる利用促進が求められている。
次に、コミュニティバスの利用拡充が議論された。今後、新しい運行管理の下で小型マイクロバスを活用し、公共施設への乗り入れを進める意向が示された。これは乗降の自由化を重視するもので、利用促進策の一環とされている。
さらに、プラスチックごみ問題に関しても議論が行われ、市長は、丸亀市沖の海洋プラスチックごみの実態及び回収の現状についての認識を示した。計画的な啓発活動と共に、リサイクルシステムの強化が必要であるとの考えが述べられた。「市民が自発的にリサイクルに取り組むことができるよう、広報活動を継続していく」との意気込みも語られた。
その後、食品ロス対策についても触れられ、学校給食での食品ロスの削減に対する施策や、市と市民との協力が必要であると訴えられた。さらには、豪雨時の災害対応として避難所の運営や救護体制についても検討され、特に高齢者を含む要支援者の安全確保が重要視されることが確認された。
このように、市議会の中で地域に密接した交通手段や環境問題について真摯な議論が交わされた。今後、これらの課題に対する具体的な施策が実施されることが期待される。