令和6年第4回丸亀市議会が開催される中、子育て世代や高齢者支援策の重要性が再確認される。
特に注目されたのは、待機児童の解消に関する議論である。教育部長の窪田徹也氏は、昨年度末の待機児童数が200人であることを報告し、経済的支援の必要性を強調した。本市においては、保育士の確保が急務であり、特定の支援金や雇用策が進行中とされている。教育部長は「適正な保育士の数を確保することは最優先課題です」と述べた。
また、女性議会や子ども議会に続き、若者議会の開催提案がなされ、参加を通じた意見集約の重要性が強調された。関連して、丸亀市では定期的に若者向けの意見交換会を設ける考えが示され、市長の松永恭二氏は「若者の意見を市政に反映させていくことは重要です」と意欲を示した。
さらに、健康づくりに向けた施策の一環として、マイチャレかがわの活用が求められた。健康福祉部長の谷本智子氏は、「ポイント制の健康施策で市民の健康意識を高めることは有意義です」と述べ、来年以降の具体的な対応策の模索を表明した。