令和5年第1回丸亀市議会3月定例会が2月27日に開催された。
本日、議題としてあがったのは、会期の決定や議案の審議である。
26日間の会期が承認されたことが最初に報告された。
今回の定例会には、24人の議員が出席し、欠席者はいなかった。
最初の議題、会期の決定については、議長の多田光廣氏が確認し、「異議なし」との声が上がった。
これにより、会期は3月24日までの26日間に決まった。また、会議録の署名議員として、14番の加藤正員氏と15番の大西浩氏が指名された。
その後、第3日程に進み、総務部長の栗山佳子氏が、令和5年度の予算案についての報告を行った。
特に、一般会計補正予算（第7号）が注目を集めた。
この補正予算案には、多くの事業が含まれ、特に新型コロナウイルス対策の関連事業が増額されたことが強調された。
栗山部長は具体的な数値を示し、歳出の増加として約45億円の増額見込みを示した。
また、議案第1号に関しては、太陽光発電等導入促進事業の減額について質疑が行われた。
それに対して、応募のなかった理由には、応募受付期間の短さが影響したとの見解が示された。
次に、議案第10号の「丸亀市次世代育成基金条例」についても質疑が行われ、モーターボート競走事業の収益を原資として、新たな基金設立が提案された。
この基金は学校給食費無償化などに活用される見込みである。
この際、基金の活用について具体的な事業内容や基準についても説明が求められた。
さらに、議案第15号から第42号までの質疑も続いた。特に、直面する物価高騰による影響を受けた予算配分が重要なテーマとなった。
新年度予算の試算に関しては、経常収支比率が93.5%であることが報告され、前年度から0.9ポイント改善されたとのことである。
最終的に、この日の議案についてはすべて原案通り可決され、予算特別委員会が設置されることが決定された。
議員の議論を経て、これからの市政運営に期待が寄せられる。
次回会議の再開は3月1日となる。