令和2年第6回丸亀市議会12月定例会では、コロナ禍による影響が広がる中、多方面にわたる議論が展開された。本会議では、コロナ感染者及びその家族への差別と偏見に関する懸念が繰り返し表明され、様々な市民からの支援の必要性が強調されている。特に、子育て世帯や独り親家庭は、長期の感染対策により経済的な苦難に直面しているとの現状報告があった。これに対して、健康福祉部長の宮本克之君は、窓口や相談体制を整えるとともに、必要な支援策の早急な展開を約束した。具体的には、依然として数々の課題がある独り親世帯への支援策に関して、今後も国からの給付金に総力を挙げて対応するとしている。
また、国勢調査は市民の生活に直結した重要な調査であるにもかかわらず、調査協力を得るための意識向上が求められている。市長の梶正治君は、国勢調査の重要性に関して広報や啓発活動を通じて市民への認知を図るとともに、協力を得るための新たな仕組みを模索していくと述べた。日常からの教育現場での協力や市民一人ひとりが国勢調査の重要性を理解することが求められている。
さらに、校内での体験教育の実施として、視覚障害に関する点字を用いた教育プログラムが用意されることが決定され、これにより子どもたちに本当の意味での文化的理解を促す取り組みが進んでいる。これによって、共生社会の実現に向けた教育が推進されることが期待される。
公衆トイレのネーミングライツ導入案についても言及があり、丸亀市としてもこの新たな収益源を検討する際には、企業と密な連携を図り、利便性の高い事業モデルを構築していくと強調した。市内でのネーミングライツの導入については、特に観光地としての効果を期待する声が多く、早急な対応が求められている。