令和6年6月17日に行われた丸亀市議会の継続会では、福祉避難所の課題とひきこもり支援に関する議論がなされた。
特に福祉避難所については、能登半島地震での実態が明らかになり、その課題が改めて認識されている。具体的には、福祉避難所の運営において職員の人手不足や備蓄品の不足が挙げられながら、代わりに介護ボランティアや地域の協力が鍵として浮上する。また、現在本市では福祉避難所として、26か所の高齢者及び障害者施設と協定を結んでいるが、関係者と連携し、迅速に開設できるような体制を作る必要がある。
福祉避難所の受入れ人数は最大238人とされ、平時からの訓練やマニュアルの整備が求められる。重層的な支援体制を築くためには地域や福祉関係者が一丸となり、共同で取り組むことが必須と考えられる。
また、ひきこもりの問題は深刻化しており、地域での居場所を作ることが重要である。一人一人のニーズに応じた支援が必要であることも再確認された。特に、精神的ケアとその後の生活支援を継続的に行うための連携体制が重要であり、多職種の協力が不可欠という点が強調された。地域包括ケアの枠組みの中で、ひきこもりなのか、自殺を考えているのか、福祉関係者が連携して街づくりに寄与する必要性についても言及された。
さらに、ひきこもりの方への対応策として、アウトリーチの重要性が挙げられた。福祉担当者や医療機関が協力し、早期に支援に繋げるような体制が期待されている。また、個別避難計画も重要な要素として位置づけられ、特に医療ケアが必要な方々が安心して避難生活が送れる体制整備が急務とされている。
地域との連携を深めていく中で、あらゆる方が逃げ遅れないための戦略を立てていくことが来年度以降の課題となるだろう。