令和3年第3回丸亀市議会は、6月11日の会議で盛り上がった議事を経て、重要な議題が次々と浮き彫りになった。
中でも市民への10万円の一律給付に関する議論は、松永恭二市長の公約として注目を集めている。この給付策は、市長が選挙中に掲げたもので、多くの市民が期待を寄せていた。しかし、市長は、現時点での提案は5万円との変更を発表した。これに対し、「10万円と約束したのに公約違反ではないか」との質問が議員から相次いだ。その議論の中で、松永市長は「市民への10万円給付を誓ったが、コロナによる地域経済の影響を受け、最大限の配慮をもって5万円の給付案を導入した」と説明した。
市長の公約は、市民にとって信頼のシンボルであるため、その影響は非常に大きい。市長の強い決意と市民へのメッセージが求められる中、議会での意見交換が実現したことは大きな成果だ。これにより、市民不在の議論を避ける意味でも、引き続き市民の声を大切にしながら進展する姿勢が色濃く表明された。
また、一般質問ではコロナ対策の進展や新市民会館建設なども取り上げられた。特に新市民会館の整備については、多くの議員がその経過と現状を確認。会館が地域振興や観光用に重要な役割を果たすことを確認し、実行力と市民への影響に注目が集まった。地域資源の強化や観光改善の効果が期待される中、市の財政計画および今後の行政運営における責任が問われることになった。
議員たちからは、地元産業へのトップセールスやコミュニティの活性化に繋がる提案もなされ、農水産業のビジネス化に向けた計画について市長の意向が追求された。市長は「丸亀市での地産品を活かした取り組みを進めることで、農業や水産業の未来をより明るいものにしたい」と語り、意欲を示した。
さらには、交通アクセスの改善、とりわけ中讃広域の連携についても議論が交わされた。市長は「広域的な視点から、円滑な県内交通網の整備に取り組む意向を示した」と発言し、円滑な運行が住民の安全を守るためになくてはならない観点で期待感を込めた。
このように、本日の議事からは、市民生活と地域の未来が念頭に置かれ、地域全体の発展に向けた議論がなされた。次回の議会でも引き続き活発な意見交換が期待される。