令和元年第３回丸亀市議会の議論では、待機児童の解消や交通安全、災害時の対応についての重要な課題が浮き彫りになった。
特に、待機児童数は依然として高い水準にあり、101人の待機児童の状況について、各種施策が求められている。市長の「保育士不足が大きな要因」との発言が印象的であった。保育士の雇用は、確かに市の施策の一部だが、社会全体の責任でもある。待機児童の年齢別人数は、ゼロ歳児が10名、１歳児が63名、２歳児が28名であった。この状況の打開策として、地域の保育施設の充実が今後の焦点となる。そのため、民間保育園との連携や、保育士確保のための支援策の強化が求められている。特に、郡家コドモ園での調理施設の設置に関する要望は、地域のニーズに応える重要な要素として位置づけられた。
ゾーン30の導入も重要なテーマであり、西中学校周辺の交通安全の向上が期待される。市長は、波及効果を意識した交通安全対策の必要性を強調し、地域との協議や連携が不可欠であると述べた。具体的には、歩行者と車の通行空間を分ける工夫やガードパイプの設置が検討の余地があるという意見が交わされた。
防災対策においても、昨今の自然災害に備え、避難所の受け入れ態勢や運営支援体制の強化が急務であるとされる。ハザードマップの作成と広報活動の強化を通じ、市民の防災意識を高める施策が進められなければならない。特に、住民が避難所の存在を知り、実際の避難行動につなげるための取り組みが重要とされた。
最後に、仮設住宅の整備は南海トラフ地震対策として整備が必須で 있는데、必要戸数の把握と早期の供給体制の整備に向け、香川県や関連機関との連携を強化していく必要がある。市長は、地域のニーズに応えるための取り組みを続けていく意向を示した。