令和２年第１回丸亀市議会継続会が開催された。
今回の会議では、高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担を1,400円から1,000円に戻すべきかという議論が注目を集めた。総務部長は、現在の財源状況や予算の支出状況を踏まえ、自己負担額を見直すのは難しいとの見解を示したが、多くの市民からの強い要望には耳を傾ける必要があると認識していると述べた。
さらに、議論は待機児童問題にも及んだ。公立保育施設において、特に郡家幼稚園のこども園化計画が問題視されており、議員は多子世帯への支援において、公立施設の役割が重視されるべきだと訴えた。彼は、ゼロ歳児の保育士配置が国の基準を下回っていることへの不満を表明し、保育士不足問題を解消するための柔軟な人員配置が必要だと強調した。
また、令和６年度に予定されている西幼稚園のこども園化についても議論が交わされた。部長は、待機児童解消や現状の保育需要に基づいて建設が進められていると説明したが、議員は施設建設が待機児童の問題を解決するのかに懐疑的な姿勢を示した。
これに対し、立場を明確にしている市長は、現時点での政策の方向性を維持しつつも、持続的な保育体制の構築についての必要性を認識しているとし、今後の市の施策連携を強化する意欲を示した。特に、行政が考える施策が低迷している場合には、早期の見直しを行い、現行施策の効果を検証する姿勢が重要だと述べた。
一方、公共交通に関しては、MaaSの導入が進む中での現状を踏まえたサービスの提供について協議された。地域交通の利便性向上とともに、企業内保育所に対する支援の可能性を探る視点が求められている。さらに、公共交通の運賃体系の改善やキャッシュレス化も話題に上がり、利便性と効率性の向上が期待される。
この議会では、公共施設の運営や保育に関する方向性について、多くの議論が交わされており、市民生活に直結する施策のあり方についての再考が求められていることが強調される結果となった。今後、丸亀市としてどのような施策を実施していくのか、大いに注目される。