令和3年第6回丸亀市議会12月定例会では、農業や選挙に関する複数の問題が提起された。
農業に関しては、稲作農家の所得が急激に減少しており、特に米価の下落が農家に深刻な影響を及ぼしている。市としては、農業共済制度を通じた収入保険を導入し、補填する方針を示す。生産者原価は約6万円で、販売所得は約8万円、結果として高電化率と収入の減少が喫緊の問題であるとされた。
米の消費拡大については、食育活動の一環として米を用いた料理等の振る舞いを行い、地域イベントを通じて広めていくと市は述べた。これは日本型食文化の維持にも資するとし、今後の取組が期待される。
農地転用面積についてはここ5年間のデータが示された。農地の減少は依然進行中であり、耕作放棄地の問題も根強い。このため、名簿登録に基づく有効な支援策を継続する必要があるとした。
また、ため池の売電システムの導入も模索しているが、環境への影響や持続可能性の観点から、慎重な取扱いが求められる。市は今後、地方創生に向け、太陽光発電の活用を進めつつ、十分な議論を行う必要がある。
選挙事務に関しては、今回の衆議院総選挙における事務ミスにより、投票権が不適切に扱われたことへの反省が求められた。選挙管理委員会は市長から独立しているが、今後の再発防止に向けた具体的な方策が重要であるとされ、委員会はミスの原因を分析し、厳格な運営を重ねていく方針を示した。同時に、コミュニティを通じた意見聴取活動も重要視されていることが強調された。市長は市民と直接対話することの重要性を訴え、開かれた市政を実現するためのコミュニケーションの強化を約束した。市民からの信頼を再構築するため、透明性の高い運営を促す方針である。