令和3年第6回丸亀市議会12月定例会では、認知症施策や学校給食の見直し、公共交通の在り方について議論が行われた。市内の公共交通に関しては、コミュニティバスの運行状況や利用状況について発表され、昨年度の実績として陸地部のコミュニティバスで約19万3,000人、島嶼部で本島が約2,400人、広島が約4,700人の利用があった。これに対して、運行事業者への補助金は計9,310万円に上るなど、福祉に寄与している。
また、認知症施策には、認知症サポーター制度が強化され、令和3年11月末時点で1万4,444名が養成講座を修了している。このように、地域で認知症に対する理解を深め、支援の輪を広がる取り組みが進行中である。市では、地方創生人材支援制度を活用し、専門の知見を取り入れながら、持続可能な社会づくりを目指している。
さらに、報告された明るい話題として、中津万象園やうちわの港ミュージアムの相互連携についても触れられた。中津万象園の集客力を高め、地域の観光向上に寄与するための施策が今後検討されている。
まとめとして、市長は、公共交通網や介護支援、学校給食などが中心となり、未来に向けた丸亀市の発展を期待する姿勢を強調した。市民と行政が協力し合うことが、地域活性化につながると示唆している。成長すべき点として、効果的な連携や、地域への情報提供の重要性が論じられたことは、今後の施策に大きな影響を与えるだろう。