令和2年第3回丸亀市議会5月臨時会が開会し、新型コロナウイルス関連の重要議案が討議される。
今回の議会では、特に新型コロナウイルス感染症に伴う市民支援策として、特別定額給付金や国民健康保険の支援策が焦点となった。
市長の梶正治氏は、議案第49号に関して、一般会計の補正予算を含む詳細な支出内容を説明した。特に、特別定額給付金として、一律で住民基本台帳に記載された全市民に対して10万円が支給されることが強調された。これに伴い、国の緊急経済対策に基づいて、住民基本台帳に記載されている者に対し、迅速な振込を目指す方針も示された。この支給対象には、外国人も含まれる。
また、議案第50号では、国民健康保険に関する特別会計補正予算の中で、傷病手当金の支給が盛り込まれた。これは新型コロナウイルスに感染した際の生活保障を目的としている。市長は、感染者に対する支援の必要性を説明し、支給対象に関して被用者に限定される現行制度についても言及した。
質疑応答では、横田隼人議員から特別定額給付金について、郵送申請の進捗や具体的な支給時期に関する質問が相次いだ。市はオンライン申請が5月1日から始まり、5月中旬から郵送申請も開始するとの見込みを明らかにした。また、給付金を拒否する市民への寄附の仕組みについても提案がなされた。市長公室長の横田拓也氏は、寄附可能なメニューとしてふるさと納税の創設を検討する方針を示した。
被害を受けた方々への配慮として、特別定額給付金の申請に関しては、配偶者からの暴力や虐待を受けた方でも支給される旨の説明も行われた。これに関連し、虐待被害者への確実な情報提供のための体制が重要であるとの指摘もあり、適切な対応策を講じることが求められている。
また、議員からは行政が把握する、種々の援助が必要な状況において、当事者へのさらなる情報提供が求められた。具体的には、住民票のある自治体と避難先の自治体との連携により支援を拡充すべきとの意見が出された。加えて、国保税の減免措置についても、国からの詳細な指示を待つ姿勢が強調され、市民への周知徹底が必要だとされる。
このように、議会では新型コロナウイルスが招いた影響に対するさまざまな対応策が提案され、急を要する支援策の検討が進められている。市としても、基金の取り崩しを行いつつも、今後の財源確保策を講じる必要があるとの認識が示された。