丸亀市議会は、令和2年第6回12月定例会を開催し、多くの重要な問題について議論が行われた。特に、高齢者の運転免許自主返納制度や地域公共交通計画の策定は、市民の生活に大きな影響を与えるため注目を集めている。
この会議では、運転免許自主返納制度が市民の受け入れ状況について議論され、市では自主返納者に対して支援金を設けた結果、年々返納者数が増加している様子が報告された。令和元年度には554人が返納し、交通事故のリスクも低減していることが確認された。加えて、市は高齢者の交通安全教室を開催しているが、コロナ禍の影響で実施回数が減少しているため、さらなる啓発が求められた。
また、地域公共交通計画素案についても検討が進められた。市では近隣市町との連携を強化し、交通不便地域の解消に向けた方策を検討している。特に、高齢者や学生に向けたサービスの充実が求められ、運行路線や運行本数の見直しを行う方針であることが伝えられた。公用のコミュニティバス利用状況を改善するため、市民からの意見を収集し、地域の特性を考慮したモデルを検討する必要があるとされている。
さらに、日本遺産の普及啓発も重要な議題とされ、丸亀市が認定された日本遺産に対する市民の意識を高めるため、若い世代への教育と観光資源との連携が強調された。特に、観光資源の確保や利便性の高いインフラ整備については、市民一人ひとりが参加できる魅力的なプログラムが求められている。公衆トイレの設置や観光案内所の拡充についても要望が上がり、行政側の前向きな対応が期待されている。
市長は、丸亀市の将来像として、市民が安心して過ごせる環境を整えつつ、若い世代の定住促進と活性化に力を入れる意向を示した。しかし、厳しい財政状況が課題であることも明言され、今後の財政運営にどのような施策が必要となるか、重要な局面を迎えている。具体的なデジタルサイネージの設置や電気自動車の普及についても議論され、関連 INDUSTRYへの転換が求められる時代背景に触れ、広域的な政策協調の必要性が述べられた。