令和3年第3回丸亀市議会6月定例会が開会した。会議では、松永恭二市長が新たに市政運営への抱負を述べた。
市長は市民の支援を受けたことに感謝を示し、これからの政策を強調した。特に、コロナ禍を受けた緊急経済対策として、全市民への10万円支給を公約に掲げる意気込みを見せた。
「これからの丸亀市政に対する私の思い」として、感染症対策と経済対策の両立を挙げた。市民の健康と経済の復興を両立することが今の最重要課題であると位置付けた。
具体的には、医師会との協力体制を維持し、ワクチン接種を迅速に進め、地域の消費を促す取り組みが挙げられた。「感染症に強いまちづくりを進める」と述べ、この目標達成に向けて全力を尽くす意向を示した。
また、教育や産業支援にも触れ、未来を見据えた政策が求められることにも言及。特に、教育環境の充実や地域産業の支援が必要であるとし、地域との連携を強調した。
市長は、子供たちの教育を巡る課題や、少子高齢化による人口構造の変化への対応も述べた。地域全体で子供たちを育てる意義を強調し、具体的な施策の推進を約束した。
他にも、文化やスポーツ振興についても触れ、丸亀市の特性を生かした魅力あるまちづくりを進めるとした。地元の文化・歴史を大切にしつつ、時代の要請に応えた施策の実現が求められている。
また、市議会では、さまざまな議案が審議された。議案第39号から第44号までの一括上程により、一般会計補正予算などが提案された。松永市長はこれに対し、経済支援や市民サービス向上のための具体的なプランを示した。