令和元年第5回丸亀市議会12月定例会が開催され、市の教育や子育て支援について多くの議論が交わされた。
議長の内田 俊英君は会議を開会し、続いて12番議員の松永 恭二君が一般質問を行った。最初のテーマは中央保育所と西幼稚園の現状と今後の方針である。松永 議員は、中央保育所が移転を予定していることを取り上げ、移転に伴う経費や適合した土地の選定についての懸念を示した。その上で、「この地区の未就学児の人口推計を明示し、土地開発や地域状況を示してください」と求めた。
この質問に応じて、こども未来部長の石井 克範君は、現在策定中の第2期こども未来計画を基に、未就学児の推計が5年後に1679名になると予測され、地域の土地開発状況や新たに建設中のマンションがこの人数に寄与する可能性を述べた。また、中央保育所と西幼稚園の統合についても言及し、地域の待機児童問題を解消する観点から統合し、新たな認定こども園としての役割を果たしていく考えを示した。
続けて松永 議員は、城北こども園と土居保育所の統合について質問を続け、10年後の未就学児の人口推計や施設の耐震化経費についても問いただした。これに対し、石井 部長は、地域の需要を踏まえた施設の統合計画を進めていく考えを強調した。さらに、民営化の推進や教員の働き方改革に関しても、行政の責任や取り組みの進捗状況について議論された。
また、学校給食費の未納問題についても触れられ、現在の取り組みと課題を市教育部長の川田 良文君が説明し、今後の方針を示した。議会審議の中では、外国人の就学支援や市内における教育環境の整備も重要なテーマとして扱われ、教育長の金丸 眞明君が具体的な施策と実績を示した。
全体としては、丸亀市における子育て支援策や教育施策への関心が高まり、地域の未来を見据えた質的な向上が求められる会議であった。この議会が示す議論は、地域発展を目指す市民にとって重要な要素となるだろう。