令和3年9月2日、丸亀市議会は第5回定例会の継続会を開会した。
議会では、議案第59号の「令和3年度丸亀市一般会計補正予算（第5号）」が中心的な議題となった。特に注目を集めたのは、予算の中でも住居確保給付金事業の770万円の増額である。この事業は、生活困窮者自立支援の一環で、コロナ禍の影響による支給要件の緩和が要因となっている。守家英明議員は「支給対象者の拡大と利用者の増加が影響しているのではないか」と質疑を行った。
また、7月から行われたキャッシュレス決済ポイント還元事業についても質疑が行われ、事業費が7億3,000万円に達する見込みである。守家議員は「このような巨額の補正は予算審議の意味を薄れさせる」と指摘した。産業文化部長の林裕司氏は「国費の見込みは約2億8,000万円で、残りは市の基金を活用する」と説明し、事業の状況と成果についての情報を提供した。
消防団員の待遇改善を目的とする議案第64号の改正も重要なテーマとなり、田中道久消防長は「危機感をもって消防団員の確保が急務であり、改正は重要なステップである」と強調した。さらに中谷真裕美議員は「帯広市と比較して当市の消防団員数の推移を分析すべき」と提案し、委員会での詳細な検討を求めていた。
一方、工事請負契約の締結に関する議案については、大西浩市議が「新市民会館計画との連動性に疑問を持っている」と問うた。市民の目線での透明性が必要であると、多くの議員が意見を述べた。
今回の議会では、コロナ対策として多様な支援に関する議案が多く審議され、住民生活を支えるための施策提案が幅広く行われた。これからの予算執行が地域経済にどのような影響を与えるか、今後の状況にも注目が集まる。