令和4年第5回丸亀市議会9月定例会が開会した。議題には会期の決定に始まり、請願や決算認定に関する重要な案件が含まれている。
本定例会の会期は、9月1日から10月5日までの35日間と決まった。議長の多田光廣氏が「異議なし」と確認し、すぐに議事が進行した。
最初の議題では、香川県主要農作物等の種子条例の制定を求める請願が取り上げられた。都市環境委員長の武田孝三氏は、委員会での審査結果を報告し、「請願は採択となりました」と述べた。この条例は、特に生産者の負担軽減と公共の資産として種子を守るために必要であるとの意見が多かった。
次に、令和3年度の決算認定に関する議案が一括で上程された。市長の松永恭二氏は監査委員の審査を経た決算に対し、認定を求めた。さらに詳しい説明には、「一般会計、および特別会計の歳入歳出決算が報告され、議会の認定を得ることが求められています」と説明した。
時間をさかのぼり、令和4年度丸亀市一般会計補正予算案も議題に上がった。総務部長の栗山佳子氏は、新型コロナウイルス対策を含めた多角的な予算措置が取られることを強調し、「住居確保給付金や燃油価格高騰対策支援などが計画されています」と紹介した。
また、職員に関連する各種条例の一部改正に関する議案も議論され、「高齢者の部分休業制度の instaur」などが含まれており、職員の再任用や懲戒手続きに関する条例についても言及された。
さらに、意見書案第2号及び第3号も審議に入った。主要農作物種子法の廃止や現行種苗法の改正に関連する意見書が強力に支持された。これらは今後の農業施策にますます重要な意味を持つことが予測される。
議会の各議員は、市民の利益に資するための継続的な対話を進めることに合意した。今後も市の発展と市民の安全を保つための取り組みが続くことが期待されている。