令和3年第5回丸亀市議会では、医療的ケア児支援法の成立を受けて、医療的ケア児とその家族への支援体制の整備が重要な議題として取り上げられた。
この法律では、地方自治体が医療的ケア児への支援責任を負うことが明確にされた。具体的には、医療的ケア児を受け入れるための保育士や看護師の配置が求められている。これについて、健康福祉部長の宮本克之氏は、既存の支援体制を基に、さらなる充実を図る意向を示した。特に、医療的ケアに必要な専門的知識を持った人材の育成が急務であると強調した。
また、教育委員会も協力し、学校における医療的ケア児の受け入れ状況や、その支援に必要なインフラづくりについて議論が進められている。議員からは、これらのニーズの調査が不可欠であり、市としての受け入れ目標の設定も重要だとの意見が上がった。
さらに、医療的ケア児支援センターの設立に向けて、他の自治体の事例を研究し、地域に根ざした支援体制の構築が求められている。実際に、本市には医療的ケア児とその家族が安心して生活できるよう、丸亀市福祉課が中心となって包括的なサービス提供を目指しているという。
次に、学習環境の向上について、教育部長の七座武史氏は、GIGAスクール構想に基づく教室拡大の必要性を述べた。教室の広さについては、全国的な平均が64平方メートルであることを踏まえ、タブレット端末を活用するための新たな設計基準が必要との認識を示した。
この流れを受けて、地域の経済活性化を図るためには、地元での調達を強化する意義も議論された。これまでの調達方法を見直し、地元産業とのつながりを深めることで、地域経済を活性化させようという意欲が市から見受けられる。特に、教室の机や椅子を地元の生産者から調達することで、地域経済の循環が促進され、子供たちに地域愛を育む効果も期待されている。
最後に、地域の医療や介護体制のより一層の連携強化が確認された。コロナ禍での連携の重要性が強調され、今後も引き続き地域包括ケアシステムの充実が求められる。市は、医療と介護の間での円滑な情報共有やサービス提供体制の構築に努めるとともに、地域全体で支える体制が確立されるよう、各関連機関との連携を深めていく方針である。