令和３年第３回丸亀市議会６月定例会継続会が開会され、議案が審議されている。
特に注目されたのは、令和３年度一般会計補正予算（第２号）に関する議案である。市民１人当たりの給付金が３万円に減額された修正案が可決された。これに関しては、議員間で様々な意見が交わされた。
教育民生委員会では、給付金の対象者確認の方法や健康福祉部の予算について質疑が行われ、委員より不安の声が上がった。特に、子育て世帯への支援に関する意見が目立った。東 由美教育民生委員長が「独り親世帯への給付金と同様、ホームページでの確認方法を工夫する必要がある」と述べた。
また、都市環境委員会では、補正予算案の議論が中心となった。議案に対する修正案が提示され、内容について質疑が行われた。大西 浩都市環境委員長は、女子サッカーの聖地としての取り組みや、今後の市内チームへの支援について期待感を示すとともに、環境整備の重要性を強調した。
これに対し、給付金の効果については議員から疑問の声も上がった。横川 重行議員は「昨年の国の給付金では効果が限定的だった」と指摘し、対象を絞った支援を求めた。こうした発言に対し、松永 恭二市長は「給付金は地域経済を活性化させるには重要な施策である」と述べ、意義を訴えた。
総務委員会においても、議案の中で事業費の減額に伴う財源の扱いについて議論が交わされた。また、給付金の一律支給に対する議論が続き、慎重な対応が求められている。
今後もこの議案を巡って多様な意見が出ることが予想されるが、議会の最終決定は市民生活に大きな影響を与えることが指摘されている。議論の結論を待つべき時期である。市民会館整備特別委員会の設置やその他議案も重要なテーマとして挙がっており、議会は今後の動向に注目したい。