令和2年第6回丸亀市議会が12月3日、午前10時から開会された。議長の山本直久君が開会を宣言し、様々な課題について議論が展開された。特に注目されたのは、聖池の水門に関する質問であり、事前放流の必要性が強調された。市民生活や地域の安全を考慮した場合、台風などの自然災害による浸水対策が重要であることがますます明らかになっている。水門は現在手動で運用されているため、高齢化が進む中、電動式への改修が急務とされている。
また、地域包括ケアシステムの構築についても焦点が当てられた。コロナ禍における健康や生活支援の相談窓口が求められ、サポート体制の充実が必要とされている。この流れを受けて、今後の政策において何らかの形で改正された社会福祉法を踏まえた具体的な施策の策定が求められる。
丸亀市立大学および市立病院の設立については地域振興の観点からの重要性が強調された。特に、人口流出を防ぎ、地域に魅力を持たせるためには、高等教育機関の存在が求められるとの意見が多かった。市長は誘致活動の継続を表明し、専門職の育成や市場のニーズに応える人材の確保に引き続き注力するとした。一方で、市立病院の設立には慎重な姿勢が示され、現状では必要性が薄いとの見解が述べられた。
ボートレースまるがめの運営状況にも触れられ、特にコロナの影響での売上げの減少が懸念される中、業務効率化の必要性が訴えられた。入場者数減少により、本場レースの運営方法や外向き発売所の効率性を見直す意見もある。今後の収益安定が期待されるが、業務の見直しが求められる。
待機児童問題についても関心が寄せられた。市は待機児童の解消に向けて努力しているものの、継続的な保育士確保や職場環境の改善が必要であるとの指摘があり、十分な人員配置が求められている。そして、学校給食の無償化については、予算の確保が鍵であるとしつつ、将来的な無償化政策への意欲が示された。
最後に、巡りくる2021年に対する展望も話し合われ、新型コロナによる生活様式の変化に柔軟に対応できる施策が求められた。地域経済の復興に向けた流れや、地元事業者への支援が急務であることが共通認識された。