令和4年第2回丸亀市議会3月定例会が開催され、23名の議員が出席しました。議題には様々な議案が含まれており、特に一般会計予算の議案が重点的に審議されました。
議案第17号「令和4年度丸亀市一般会計予算」について、予算特別委員長の福部正人君が報告し、多くの議員から活発な意見が交わされました。福部氏は、539億円という過去最大の規模の予算が新型コロナウイルスの影響や投資事業の経費増加によって形成されていると説明しました。
一方で、横川重行君は、民生費や敬老祝金の予算に強く反対しました。彼は、過去の市民調査に基づく判断と整合性がなく、基準が曖昧であると指摘し「肌感覚での復活提案には疑問が残る」と強調しました。また、議員は敬老祝金について過去の廃止報告と市民の需要が結び付いていないとし、他の支援制度を優先すべきとの意見を述べました。
敬老祝金に関する議案第36号は、賛成多数により原案通り可決されました。これに対し、横川君は「80歳で1万円の支給には財源への懸念が残る」と再度の反対を訴えました。
さらに、下水道条例の改正についても意見が分かれました。議員たちはコロナ流行の影響で影響を受ける家庭を考慮し、改正の時期について慎重な意見を担いました。議案第40号も賛成多数で可決されました。
その他、包括的な複数の議案が一括採決で可決され、とりわけ「丸亀市の育児休業等に関する条例」や「保育士修学資金貸付条例」の改正など、各部門に関連する政策審査が続きました。
今後の丸亀市政に関するさらなる施策が求められる中、松永恭二市長は「市民と共に豊かで暮らしやすいまちづくりを進める」との決意を表明しました。
最後に議会では、人権擁護委員候補者の推薦についても全会一致で同意され、重要な役割が期待されることに議員たちの関心が寄せられました。市民の声を進め、市の未来に向けた重要な議論が今後も続くことが予想されます。