令和3年第5回丸亀市議会9月定例会が開かれ、会期の決定など重要な議題が議論された。
議会は、8月31日から10月4日までの35日間とする会期を決定した。議長の真鍋順穗氏は、「御異議ありませんか」との問いかけに、議員全員からの異議なしの声が上がり、会期は承認された。
さらに、会議録署名議員として、福部正人氏と内田俊英氏が指名され、これも異議なく決定した。続いて、松永恭二市長が諸般の報告を行った。市長は、令和2年度の土地開発基金の運用状況や、損害保険金の賠償額の決定に関する専決処分について報告した。この報告は書類を基に代替され、議会に提出された。
特に注目されたのは、認定第1号および議案第57号と第58号の一括審議だ。松永市長は、令和2年度の一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の審査を経た旨を強調した。また、下水道事業会計とモーターボート競走事業会計に関しても、利益剰余金の処分についての議決を求めた。議長はこれらの案件について、決算特別委員会を設置することを提案し、議員の了承を得た。
また、議案第59号から議案第67号にかけては、一般会計補正予算などが一括審議された。その中で、市長は、歳入歳出をそれぞれ12億329万6,000円追加し、総額575億9,388万7,000円となると報告した。特に、新型コロナウイルス対策としてのキャッシュレス決済ポイント還元事業費用とある補正が大きく取り上げられた。具体的には、ワクチン接種事業に関わる運営経費なども盛り込まれており、負担軽減が図られている。
さらに、教育費や民生費の関連事項においても、感染防止のための衛生用品購入費や備品購入費などが計上され、対策が進められている。議案第68号では、社会福祉法人への無償譲渡も提案された。これは、はらだこども園の運営に関わる費用の安定化を図ろうとする措置である。市長は「今後も円滑な保育運営が重要」と強調した。
このように、丸亀市議会では重大な規模の補正予算が提示され、特に新型コロナ関連の施策が目を引く内容となった。議会は今後、予算の細部についてさらに審議を進めていく方針である。