令和4年第4回丸亀市議会の議事が行われ、各議案が可決される。議案の中でも新型コロナワクチンに関する質問があり、注目を集めた。
教育民生委員会の三宅真弓委員長は、健康福祉部関連の議案として新型コロナワクチンの廃棄について質疑を行った。これに対し、廃棄事案は発生していないと説明があった。大規模接種の実施により、持続的にワクチン接種が進んでいる状況が要因とされた。
また、教育部においては私立保育園の整備事業に関する補助基準の引き上げについて質疑応答があった。令和4年2月下旬の段階で、1.4%の基準引き上げが行われたと報告された。これは人件費や資材費の高騰に対応するためである。
都市環境委員会では、公共施設の再生可能エネルギー導入の調査について報告があった。調査は令和5年9月まで実施予定であり、公共施設の導入可能性を評価していくとのこと。
さらに、漁業用燃油価格高騰対策として、漁業者への支援の方針が検討されている。その周知方法として漁業協同組合が窓口となることが提唱された。このような市の支援策は地元経済に重要な影響を与える可能性がある。
ちなみに、労働環境の見直しについての意見書案は全会一致で可決された。この意見書は水田活用の直接支払交付金の見直しを主に扱い、生産現場への影響を考慮して国への要望が強調された。
最終的に、議案第56号から第66号まではいずれも原案通り可決され、請願第1号は継続審査とされている。議員派遣に関する議案も可決され、議会の機能が確保された形が整った。