令和3年第3回丸亀市議会6月定例会が開催され、市内の多方面にわたる重要な課題が議論された。
特に注目されたのは「丸亀市独自の給付型奨学金制度」の導入問題である。竹田 英司議員は、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮する家庭の支援が必要であるとの意見を表明した。彼は、近隣地域の成功事例を挙げながら、本市でも早急に奨学金制度を設けることが求められると強調した。
教育部長の七座武史君は、「すでに国や県の制度が充実しているため、本市の独自制度導入については慎重に検討する必要がある」と報告した。特に高等学校進学に際しての支援が重要で、新型コロナの影響で収入に困窮している世帯への対応を優先する考えを示した。
また、竹田議員は「都市整備部全体での協力がなければ、地域の活性化にはつながらない」と指摘し、全市的な取り組みを求めた。忌憚のない意見が交わされる中、新たな支援策の模索が議論されている。
その後意見が交わされたのは「敬老事業の見直しについて」である。高齢化社会に伴い、これまでの敬老事業が時代に合わなくなっているとの声が上がった。健康福祉部長の宮本克之君は、社会の多様なニーズに応じた支援の見直しが必要であると回答。
さらには、介護職場の人手不足とその改善策が議題に上がった。渡邉 一馬議員は、介護人材の処遇改善が不可欠であるとの認識を示し、国や県の支援策の充実を求めた。総務部長は、介護ロボットやICT機器の導入を通じて職場環境の改善を試みていると発言した。
また、学校給食の有機無農薬化に関する具体的提案もあった。教育部長の七座武史君は、旬の地産食材の使用を推進し、市民の健康意識を高めるための努力が講じられているとした。今後の取組として、有機農業の取り組みをさらに広げる意見が上がった。
最後に、全市民一律に給付金が支給される計画の見直しが求められた。「市民への約束を大事にし、誠実な対応を」との意見が市長に寄せられた。松永市長は、自身の責任を強調しつつ、市全体の支援体制の検討を示唆した。
質疑応答の中で、全体的な通告性や市民の信頼が問われる機会ともなり、今後の施策について特に注意深く進めるよう期待が寄せられた。市民生活に密着した施策が求められる中、議会の場は市民と市役所の架け橋としての役割を再確認する貴重な時間となった。