令和2年第5回丸亀市議会9月定例会では、コロナ禍における市の現況や対策が議論された。
一般質問の中で、東 由美議員はウイズコロナに伴う本市の状況と今後の対応について問うた。コロナウイルスによって影響を受けた市民や事業者の支援状況が強調され、特に感染者数が報告されていない状況が説明された。その中で、現在の施策が市の再生に寄与しているか興味がもたれている。具体的には、地域経済の回復策や感染防止対策についても言及があった。
また、空き家対策も重要なテーマとして取り上げられた。空き家が地域経済や治安に与える影響について、都市整備部長は認識を示し、補助金制度の有効活用を強調した。加えて、空き家の管理責任が所有者にあることの啓発が必要としており、これに対する具体的な施策の働きかけも行う方針が述べられた。
自転車の道路使用についても問題が取り上げられた。多くの市民が自転車を利用しており、道の狭さが交通安全上の課題となっている。都市整備部長は歩行者と自転車を分ける道路整備を目指し、地域住民と協議を行う必要性が強調された。
さらに、丸亀市児童館の存続について激しい議論が交わされた。児童館の廃止が市民に対して与える影響の大きさが議論され、現在の施設ではその機能が保証されない懸念が示された。そのため、他の空き施設に児童館機能を移すための方策が求められた。
第8期介護保険事業計画策定においても、コロナ対策を明記する必要があり、各種施策が求められている。市長は危機管理体制の強化が鍵であると述べ、今後の計画にその旨を細かく反映させることの重要性を訴えた。
全体として、コロナ禍への対応や地域の持続可能性を維持するための施策が求められる中、今後の方針が検討されている。地域住民の多角的な声を反映させながら適切な施策を進めることが、行政への期待であるとも言えそうだ。