令和3年第3回丸亀市議会の会議が開催され、コロナ禍に対応した経済対策について議論される。
特に注目されるのは、コロナ緊急経済対策特別定額給付金事業で、各市民に一律5万円を給付する内容である。市長公約の一律10万円から減額された理由について、松永恭二市長は「ボートレース事業からの繰入金を財源とし、将来に禍根を残さないための最適な提案」と述べ、経済の復興と市内の消費促進を狙いとしている。
議会では、24番の大前誠治議員や13番の横川重行議員が、給付金の県内及び市内経済への実際の効果について質疑し、特に支給額の減少について市民の期待に反し、裏切りとの感情が広がっているとの見解が示された。また、給付金は所得制限が設けられないことに対しても疑問の声が上がった。市の広報施策としては、「市民全員への生活支援と経済対策の両立」を強調し、市の意向を説明した。
この特別定額給付金を実施する背景には、経済を回復させたいという強い意志があるとされ、そのために給付金と同時にキャッシュレス決済ポイント還元事業も提案された。これにより、消費喚起が図られることを期待している。また、給付金事業とキャッシュレス決済が連動することで、さらなる経済効果がもたらされる可能性も示唆されている。
一方で、給付金の配付方法や事業者への支援、特に減収状態にある企業への具体的な支援策の不足を指摘する声が多く、今後も市議会での厳しい議論が続く見通しである。特に横川議員は「真に支援を必要としている層へのきめ細やかな対応が求められる」と強調した。
次に議題となった議案第42号から第44号では、附属機関設置条例の一部改正や市税条例の改正案が挙げられたが、詳細な質疑は行われないまま、次回相応に再議されることとなった。2022年度以降の予算にも影響を及ぼしうるこれらの議案は、将来的にも重要な意味合いを持つ。
結論として、今後の信用を得るためには、給付金の目的や実施方法の見直し、及びさらに市民のニーズに即した施策の支援を進める姿勢が求められている。この議会での発言は、将来の市政策に対する市民の信頼を左右する要素となるであろう。