令和2年第5回丸亀市議会9月定例会が開かれ、多くの議案が審議された。
議会では、会期が本日から10月5日までの35日間と決定され、議会の運営方針が確認された。
議長の山本直久氏は、会期の決定後、議会録署名議員の指名を行い、神田泰孝氏と岡田剛氏が選ばれたことを報告した。その後、数件の諸報告が行われ、市長の梶正治氏が認定第１号及び議案第75号について説明した。
市長は、令和元年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算を監査委員の審査を経て議会の認定を得る意向を明らかにし、今後の審議に向けて決算特別委員会を設置することに合意が得られた。
市長が議案第76号及び議案第77号に関する専決処分の承認を求める中で、特に新型コロナウイルス関連の補正予算の必要性が強調された。
議案第76号では、法人市民税に関連する過誤納還付金の計上について、議案第77号では新型コロナウイルス感染症への対応を継続するための補正予算に関する承認を求められた。
両議案ともに、異議なく承認され、財政の持続可能性を確保するための措置が進められる運びとなった。
続いて、議案第78号から議案第91号について、様々な補正予算や条例改正が提案され、公共施設や市のサービスの効率化が図られる内容が確認された。
特に、議案第82号において、新型コロナウイルス対策としての特殊勤務手当の支給を受けた市職員への評価がなされることとなった。
また、議案第92号「市政功労者表彰の同意」が審議され、新たに7名の候補者が選出され、議会からの同意を得ることができた。
新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政への懸念についても言及され、意見書案第3号が提出され、地方税財源の確保を求める内容が議題に上った。
この意見書は、今後の行政サービスを維持するための重要な施策として扱われる。
最後に、市議会議員の不当要求疑惑に関連する調査特別委員会の中間報告が行われ、進捗状況についての詳細が説明された。
現在も慎重な調査活動が行われており、委員会は真実の究明に向けて引き続き努力する姿勢が示された。
今後の議会運営については、次回の会議が9月3日午前10時に予定されている。