令和3年第1回丸亀市議会3月定例会が開催された。議会では、重要な議案が数多く提案された。
まず初めて取り上げられたのが、令和2年度丸亀市一般会計補正予算（第13号）である。この補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費として2億円を計上し、その運営を包括的に委託する目的で組まれた。市長の梶正治君は、「新型コロナウイルスワクチン接種体制を整備するため、スピード感を持って取り組むことが不可欠」と強調した。
続いて、保健福祉施策として提案された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も重要である。今後、約5億円の交付金を活用して、地域経済の支援と市民生活の安定を図る計画である。議案の中には、高齢者の感染予防のため、介護施設従事者への定期的なPCR検査実施も含まれ、保健福祉部長の宮本克之君は、「定期的な検査を通じて、感染拡大を防ぐ効果が期待できる」と述べた。
両議案ともに、議員からは強い支持を受け、迅速な対応が求められた。また、丸亀市では、地域経済の立て直しに向けて、既存店舗への神経を配った施策が模索されているが、キャッシュレス決済のポイント還元事業について、賛否が分かれた。市民生活部長の小山隆史君は、「多くの市民から要望が寄せられており、実施は待たれている」と反応したが、市中での公平性に疑問の声が上がった。
それに続いて、議案第16号である令和3年度一般会計予算が提案された。副市長の徳田善紀君は、予算成立時の財源確保を強調しつつ、急激な減収が見込まれる中で、行政全般において必要な支出をどのように賄うかが課題として挙げられた。特に新型コロナウイルスによる影響は、市民の生活支援や経済活動における重要なファクターである。
市長は、3月25日までの日程で今期定例会を進めた後、必要な予算措置を講じる考えを示した。一方、今後の議会や施策について、多くの議員が意見を表明し、持続可能な発展に向けた取り組みを強調した。懸念される早期のワクチン接種計画など、具体化に向けた発言が多く見受けられたことから、より現実的な政策の実行が期待される。