令和6年第4回丸亀市議会6月定例会が開催され、重要な議案が議論された。
市が設ける生活支援緊急給付金事業の補足給付について、具体的な金額や影響が市民に及ぼす部分が焦点となった。
この給付金に関連し、4番 中谷真裕美氏は給付金の9億2,000万円が、本市のどれほどの市民を対象にしているのかについて質問した。
それに対し、総務部長の七座武史氏は、現在の課税情報をもとに2万2,000人の給付対象者を見込んでいると説明した。
また、これに伴い、事務負担を軽減する方策として、都道府県との連携も視野に入れた事務の効率化が求められることが指摘された。
さらに、耐震改修促進事業費に関する議論も継続された。
ここでは、低所得者を対象とした補助のあり方について、自己負担が生じることが課題視された。
都市整備部長の伊藤秀俊氏は、自己負担を設けることで市民の意識を促す必要があると述べたが、これに対して中谷氏は、全額補助を求める意見を示した。
こうしたやり取りを通じて、市民の防災意識を高める取り組みが強調された。
さらに、市民と防災対策に対する意識を高める目的で、特に家具転倒防止器具の支援補助が増額されたことも忘れてはならない。
市長公室長の栗山佳子氏は、昨年から増加した申請をふまえ、さらなる経費を算出した結果、250万円の補助が実施される見込みであると伝えた。