令和5年度丸亀市予算案が発表され、給食費無償化が注目を集めている。市長の松永恭二氏は、子供たちの未来を守るための政策を強調した。特に、県内初の給食費全額無償化は、市民にとって大きな関心を持たれている。給食費無償化により、経済的な負担を軽減し、子育て支援策としても大きな成果が期待されている。
続いて、教育現場の諸課題に関する討議が行われた。教育長の末澤康彦氏は、主権者教育の重要性を訴え、子供たちに政治参加の意義を伝える授業を推進し、学校内での意見交換を進める必要性を述べた。また、校則見直しについても、児童・生徒の意見が反映されるべきであると強調されている。
市政方針の中で、重層的支援体制整備事業が紹介された。地域社会の多様なニーズに応えるため、丸亀市社会福祉協議会との連携を強化し、効果的な支援体制を築く方針が示された。これにより、生活困窮者や高齢者、子育て世帯への支援がより充実することが期待されている。
さらに、ボートレース事業の継続的な収益確保が注目を集めた。この事業が、市の財政にどのように寄与し得るか、市長と管理者の間での討議がなされた。特に松永市長は、地域の発展と市民福祉に向けた収益の活用を強調。
脱炭素社会実現に向けても重点が置かれている。ゼロカーボンシティの推進本部が設立され、計画策定が進められているが、具体的な施策や事業展開が求められる中、市民の協力と意識改革が重要されている。特に、地元企業や市民への啓発活動が今後の活動において鍵を握ることが強調された。
市の待機児童問題についても深刻な状況が指摘された。保育士の確保が大きな課題となっている中、柔軟な採用策や地域のサポートが求められている。また、図書館の蔵書の整備や教育環境改善に向けた市民参加の意義も議論された。
市民からの意見や参加が、より良い街づくりにつながることを願いながら、松永市長はこの一年での成果を強く期待していると述べている。市政方針には、市民との対話を重視する姿勢が表れており、今後の市政運営にも大きく関与することが予想される。