令和3年12月9日、二戸市議会での一般質問において、公共施設等の管理と地域の活性化に関する重要な内容が議論された。議員の内沢真申氏は、公共施設等総合管理計画の進行状況を問うとともに、アフターコロナ時代の地域コミュニティー維持に関する懸念を表明した。その一方で、離農や市場縮小に直面している葉たばこ農家、米農家に対する市の具体的な支援策も求められた。
内沢議員は公共施設等に関するマネジメントの観点から、更新や統廃合の必要性を強調し、公共施設等総合管理計画が適切に運用されているかを見極める必要があると指摘した。市長の藤原淳氏は、公共施設の使用状況を見極めつつ、地域住民の利便性を考慮した適切な管理を行う重要性を述べた。特に、施設の集約化が求められる中で、長期的な視点での計画が必要であるとの認識を示した。
続いて、アフターコロナの地域コミュニティーの維持についても意見が交わされた。内沢議員は、新型コロナの影響で町内会活動が停滞し、地域のつながりが弱まる懸念を表現した。藤原市長も市民協働を進める重要性を訴え、地域担当職員制度の充実を通じて住民との結びつきを深める必要性を認めた。
離農対策に関しては、議員からの指摘を受け、二戸市における葉たばこ農家と米農家の現状が問題視された。市の支援策が不十分であるとの指摘に対し、藤原市長は、地域特産物の生産を促すためには新たな作物導入を考えており、農水省との連携の中で施策を進める意向を表明した。また、米農家についても、価格下落が深刻な影響を及ぼしていると認識し、来年度以降の対応について検討を進めているとした。
さらに、今日の議論では投票率の向上を図るための啓発活動も重要な議題となった。沼井賢壮議員は、投票率が多くが低下している現状に対して市が講じている施策について新たな工夫が求められるとした。藤原市長は、啓発活動が年々低迷する票数を反映していることを認識し、今後さらなる改善に向けた施策に注力するとしている。
観光振興に関しても、寂聴氏の名を冠した催しや文化資産の教育的活用が話題となり、観光施策の充実が期待された。観光コーディネーターによる観光資源の整備と共に、訪れる人々をもてなす文化の継承も重要視された。市としては、地域の文化を守りつつ、観光の価値を上げるための動きを続けていく考えである。
全体的に市議会では、地域活性化と市民サービス向上を目指した具体的な施策と対策が求められ、その方向性が議論された。市は今後もこれらの課題を的確に捉え、効果的な答えを導き出していく必要がある。