令和６年、第７回久慈市議会定例会議では、職員のハラスメント対策や個人情報漏えい防止策が議題に上がり、市長の遠藤譲一氏が詳細な取り組み状況を説明した。職員間のハラスメント対策に関しては、基本方針が定められ、職場環境改善に向けた研修が行われている。特に新任の管理職には、ハラスメント防止研修が実施されていると述べた。部下への適切な接し方やコミュニケーションを重視し、全職員に相談窓口を設けて問題解決にあたる姿勢を強調した。
個人情報漏えい対策については、厳格な管理体制を敷いており、職員が個人情報を取り扱う際の研修を十分に行うことで、万全を期していることを述べた。具体的な対策としては、個人情報取り扱いエリアへの入室者制限、パソコンの安全管理、外部記憶媒体の持ち出し禁止がある。この取り組みが功を奏し、現在まで個人情報漏えいは発生していないと報告された。
さらに、能登半島地震被災地への支援状況も説明された。岩手県としての支援行動から、募金活動が実施され、現在118万8,080円の義援金が寄せられたことを紹介。市長は、災害復旧支援への継続的な取り組みを約束した。加えて、久慈市の業務継続計画の進捗についても言及し、災害時の対応能力を向上させるための取り組みを推進しているとした。
次に、高齢者の単身世帯に関する問題が取り上げられた。過去10年間で増加傾向にある高齢者の単身世帯数について、市長は支援体制の整備を強化し、地域との協力による見守り活動を推進する考えを示した。このほか、観光行政や、最近の洋上風力発電の取り組みについても言及があり、地域経済発展に寄与する施策を強化していく意向を示した。
今後、人口減少対策としては、若者が地元に定住できる環境作りと産業振興が重要であるとの認識が強調された。市長は、国の異次元の少子化対策に連動しながら、地方自治体としてできる施策を模索していく意向を表明した。特に、生活しやすい環境を整えることが町の活力を維持する上で不可欠であるとの考えを述べた。