令和6年1月26日、久慈市議会は第4回臨時会議を開催した。
この会議では、令和5年度久慈市一般会計補正予算（第8号）に関する議案が中心となって取り上げられた。議案の可決を受けて、補正予算は国の経済対策と連動し、低所得者支援や定額減税を実施するために必要な経費が計上されている。
副市長の澤里充男氏は、「補正は国のデフレ完全脱却に向けた総合経済対策に基づき、低所得者の支援を行うために必要な経費を盛り込んだ」と述べた。補正予算の内容には、歳入歳出にそれぞれ5億254万4,000円の追加が含まれ、これにより予算総額は235億6,263万3,000円となる見込みだ。
また、議案の審議中、総務部長の長根英俊氏は、「物価高騰への対応として、重点支援金や減税のための施策を実施する」と強調し、具体的な経費の項目について説明した。特に、物価高騰の影響で難しい状況にある低所得者への支援が重要視されている。
議案は質疑を終えた後、委員会付託を省略し直ちに審議に入ることが決定され、全議員の賛成によって無事に可決された。この結果、補正予算の実施を目指し、来るべき市民への支援策が進行する。
議長の濱欠明宏氏は、「議案第1号は原案の通り可決されたことを確認した。今後とも市民の生活向上を目指して取り組んでいきたい」と締めくくった。